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株式会社設立費用
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定款作成・認証
定款作成
会社設立には定款作成・認証が必要です。
定款は会社の憲法と呼ばれています。
絶対的記載事項
必ず定款に記載しなければならない事項です。記載しないと定款自体が無効になります。
・商号
・目的
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所
・発行可能株式総数
相対的記載事項
特に定めた規定がある場合、定款に記載しないと効力がないものを相対的記載事項といいます。
・株式の譲渡制限
・取締役を株主に限定
・役員の任期の延長
任意的記載事項
定款に記載しても記載しなくてもよい事項です。
・事業年度
定款の綴じ方
@作成した定款を重ね、ホッチキスでとめます。
Aページとページの間に、発起人全員の実印で契印をします。
B全てのページに契印をします。
袋綴じにする場合
@作成した定款を重ね、ホッチキスでとめます。
A背の部分を帯状の紙か、製本テープでとめます。
B定款と製本テープの境目に契印をします。
C表と同様に、裏の境目にも契印をします。
電子定款
電子定款とは、PDF形式のファイルによる定款です。電子定款にすることで、定款認証時の印紙代4万円が不要になります。ただし、電子定款を作成し、認証を行うには、電子証明書や電子署名を行うソフトウェアなどが必要になります。
当事務所は電子定款に対応しております。
定款認証
定款が完成すると、その定款を公証人に認証してもらいます。公証役場は、登記する法務局の管轄にある公証役場で行います。
定款の認証は、通常、事前に公証人にチェックしてもらい、公証人からOKが出た後に、公証人に予約をとり、定款認証の手続に出向きます。定款の認証は、発起人全員が実印と印鑑証明書を持参して行いますが、代理人による認証も可能です。
持参する物
定款3部
発起人全員の印鑑証明書
念のため、実印を持参した方が良いでしょう
必要費用
定款印紙代 4万円
定款認証料 5万円
謄本代 約2千円
本ページは紙の定款による認証手続を元に記載したものです。電子定款は手続が異なります。電子定款の認証手続は、オンラインによる申請後、公証役場で認証となります。電子定款認証を利用するには、あらかじめ準備が必要です。
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