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財産相続には、相続税がかかります。
ただし、各種の控除があります。
相続税の控除
基礎控除
基礎控除額は５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
この場合の法定相続人には、相続を放棄した人も含みます。
また、養子の数は、実子がいれば１人、実子がいなければ２人まで含みます。
ただし、養子であっても実子として扱われる場合があります。
配偶者の税額軽減配偶者が、遺産分割や遺贈によって実際にもらった遺産額が、次に金額のどちらか多い金額までは、相続税がかかりません。
１億６千万円
配偶者の法定相続分相当の額
未成年者控除未成年者が満２０歳になるまでの年数１年につき６万円で計算した額です。
１年未満の期間があるときは切り上げて１年として計算します。
引ききれない場合は、その未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
ただし、その未成年者が以前にも未成年者控除を受けて
いるときは、控除額が制限されることがあります。
未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です
１、相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人
又は、日本国内に住所がない人でも次のいずれにも当てはまる人
イ その人が、日本国籍を有している。
ロ その人又は被相続人が、相続開始前５年以内に日本国内に
住所を有したことがある。
２、相続や遺贈で財産をもらったときに20歳未満である人
３、相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人（相続の放棄が
あった場合には、その放棄がなかったものとした場合における
相続人）であること。
障害者控除障害者控除の額は、その障害者が満７０歳になるまでの年数１年につき６万円で計算した額です。１年未満の期間があるときは切り上げて１年として計算します
特別障害者については１年につき１２万円となります。
引ききれない場合は、その障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
ただし、その障害者が以前にも障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。
障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。
１、相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人
２、相続や遺贈で財産をもらったときに障害者である人
３、相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人（相続の放棄が
あった場合には、その放棄がなかったものとした場合における
相続人）であること。
外国税額控除外国で相続税を支払った場合は、二重課税を調整するために、一定額を差し引くことができます。
贈与税額控除被相続人から、相続開始前３年以内に贈与を受け、その贈与税を支払っている場合には、相続税から控除します。
相次相続控除
１０年以内に２回以上の相続があった場合は、前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税から控除します。
生命保険金や死亡退職金の非課税枠生命保険金の非課税限度額＝法定相続人の数×５００万円
死亡退職金の非課税限度額＝法定相続人の数×５００万円
※遺贈によって取得した場合は、控除されません。
課税額 相続財産の価格
−マイナス財産
＋みなし相続財産
−非課税財産
＋相続開始前３年以内の贈与財産
相続税の税率
| 課税標準 |
税率 |
控除額 |
|
| 〜１０００万円以下 |
１０％ |
０ |
|
| 〜３０００万円以下 |
１５％ |
５０万円 |
|
| 〜５０００万円以下 |
２０％ |
２００万円 |
|
| 〜１億円 |
３０％ |
７００万円 |
|
| 〜３億円 |
４０％ |
１７００万円 |
|
| ３億円超 |
５０％ |
４７００万円 |
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相続税額の２割加算一親等の血族及び配偶者以外の者が財産を取得した場合、その者の相続税額の２割相当額が加算されます。
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