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特定継続的役務サービス開始後
中途解約する場合の損害賠償（役務提供開始前の場合）
| ① |
エステ |
２万円又は
契約残額の１０％に相当する額の低い額 |
| 語学教室 |
５万円又は
契約残額の２０％に相当する額の低い額 |
| 家庭教師 |
５万円又は
１ヶ月分の対価に相当する額の低い額 |
| 学習塾 |
２万円又は
１ヶ月分の対価に相当する額の低い額 |
| パソコン教室 |
５万円又は
契約残額の２０％に相当する額の低い額 |
| 結婚情報提供 |
２万円又は
契約残額の２０％に相当する額の低い額 |
| ② |
提供された役務の対価に相当する額 |
①＋②の額までしか損害賠償請求できません。
遅延損害金は年６％までしか認められません。
契約書にこれ以上の額を定めた特約があっても効力がありません。
関連商品が解約された場合の損害賠償
| ○解約が商品の引き渡し前 |
| 解約の締結と履行のために通常要する費用の額 |
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| ○商品が返還された場合 |
①と②のどちらか高い額
①通常使用料に相当する額
②その関連商品の販売価格に相当する額から、
その関連商品の返還されたときにおける価格を引いた額 |
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| ○商品が返還されない場合 |
| 販売価格に相当する額 |
※使用すると解約できない商品もあります。
損害賠償額の計算例
エステ２０回分を￥２０万円で契約し、全額現金で支払った。
その後、３回サービスを受けた後に中途解約した場合
①提供された役務の対価に相当する額
２０回分が２０万円なので、１回あたり１万円
今まで３回サービスを受けたので、１万円×３回＝３万円・・・①
②契約の解除によって通常生ずる損害の額
契約残高＝契約額－提供された役務の対価に相当する額
２０万円－３万円＝１７万円
契約残額の２０％に相当する額
１７万円×２０％＝３万４千円
契約の解除によって通常生ずる損害の額
２万円と契約残額の２０％に相当する額３万４千円の低い額
＝２万円・・・②
損害賠償の上限額（①＋②）
＝提供された役務の対価に相当する額
＋契約の解除によって通常生ずる損害の額
＝３万円＋２万円 ＝５万円
業者が請求できる損害賠償額の上限が５万円
既に全額２０万円を支払っているので、
２０万円－５万円 ＝１５万円
最低１５万円は返金されます。
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