行政書士橋本事務所
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ＴＯＰ > 離婚公正証書
| 公正証書のメリット |
離婚公正証書のメニューはこちら →
公正証書の最大のメリットは、強制執行できることです。
支払いが滞った場合、相手方の財産を差し押さえることができる強力な文書の作成が可能です。
通常の契約書（離婚協議書など）は強制執行の文言を入れることができません。
相手方の給与を差し押さえる場合は、４分の１まで可能です。
（手取りの４分の３が２１万円を超える場合は４分の１以上可能）
また、養育費の場合は２分の１まで可能な上、将来の養育費についても差し押さえができます。
（手取りの２分の１が２１万円を超える場合は２分の１以上可能）
強制執行認諾約款付の公正証書を作成し、支払いが滞った場合に強制執行の手続きをすることで、給与天引きが可能になります。
また、養育費については制裁金の命令をしてもらえます。 |
| 強制執行認諾条項 |
支払いが滞った場合に、強制執行できるという強力な条項です。
公正証書を作成する場合は、この強制執行認諾約款付きの公正証書にしてください。
では、強制執行とはどういったものか。
支払いなどが滞った場合に、裁判をしないで給与などの財産を差し押さえることができます。
この条項が無い場合、相手の財産や給与を差し押さえるのは大変な作業となります。人の財産を差し押さえると言うのは、そう簡単なものではありません。何度も裁判所へ足を運んだり、いくつもの書類を作成しなければなりません。また、差し押さえるものによっては、供託金を納める必要があります。弁護士に依頼するとなれば、更なる費用の負担がかかります。
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| 既に離婚された方 |
もう離婚届を提出してしまった、提出して何年も経ってしまったとあきらめていませんか？
離婚時に書面を残していない方、離婚協議書を作成した方も、今から離婚公正証書を作成することは可能です。
養育費等の支払いが滞りがちな方、または、そのおそれがある方は、ぜひご検討ください。 |
| 公正証書の作成 |
離婚に関する公正証書を作成するには、まず、離婚及び、離婚の条件について合意している必要があります。
公証役場は、仲裁の場ではないことに注意してください。間を取り持ってもらえるわけではありません。
お互いが合意した内容の公正証書を作成してもらうところです。
将来にわたって金銭の授受があるような場合に、公正証書にしておくメリットがあります。 |
| 公正証書作成に必要なもの |
夫婦双方の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
戸籍謄本
実印
運転免許証などの身分証明書
公正証書作成手数料
公正証書原案
（必要な書類は公証人によって異なります。事前に確認してください） |
| 公証人手数料 |
| （目的の価額） |
（手数料） |
| １００万円以下 |
５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 |
１１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 |
１７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 |
２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 |
２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 |
４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 |
４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 |
９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 |
２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 |
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| 公正証書作成代行 |
代理人による公正証書作成が可能です。
当事務所で手続きを代行いたします。
ご夫婦とも、一度も公証役場や当事務所へ出向くことなく作成可能です。
全国に対応しております。
電話、メール、文書等でのやり取りにて、公正証書を作成することができます。もちろん、事務所へお越しいただいても構いません。
遠方であることによる追加報酬は発生しません。
お電話でお申し込み可能です。お問い合わせください。
（離婚以外の公正証書作成もご依頼ください。）
０７８−３３１−３４２１
公正証書作成手続き代行
ご夫婦双方が代理人を立てる場合
対応地域 全国
手続きの代行料金 ４３，０００（代理人２人の料金含む）
※代理人２人の場合は当職と、もう一人は当職が手配いたします。
ご夫婦どちらも公証役場へ出向くことなく作成できます。
→作成までの流れ |
ご夫婦そろって公証役場へ出向かれる場合
ご夫婦の一方と代理人（当職）が公証役場へ出向く場合
対応地域 神戸のみ（神戸以外は別途交通費・日当）
手続きの代行料金 ４０，０００（代理人料金含む）
※神戸以外での作成の場合、上記代理人２名による作成にくらべ、結果的に費用の総額は高くなります。
→作成までの流れ |
含まれるサービス・公正証書原案作成（コンサルタント料含む）
・公証人との打ち合わせ
・日程の調整・予約
・作成に関する相談
※上記料金のほかに、公証人手数料が必要です。
※公正証書は離婚条件に合意していなければ作成できません。 |
| 行政書士には行政書士法第12条により、秘密を守る義務が定められています。たとえ家族や配偶者であっても本人の同意なく情報を提供することはございません。 |
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