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行政書士橋本事務所〒650-0034 神戸市中央区京町79 日本ビルヂング207 TEL 078-331-3421 FAX 078-331-3392 020-4666-7165 携帯 090-9988-1317 兵庫県行政書士会会員 登録番号 06300634 会員番号 4177
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行政書士橋本事務所
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会社設立
−対応地域−
神戸市・明石市・芦屋市
西宮市・伊丹市・加古川市などの兵庫県内 |
会社設立の書類
(主なもの)
発起人決定書
発起人会議事録
本店所在地決定書
定款
電子定款
就任承諾書
設立時代表取締役選定決議書
払込証明書
資本の計上に関する証明書
取締役決定書
取締役会議事録
登記申請書
OCR用紙
印鑑届出書
印鑑証明書
委任状 |
会社設立の費用
(自分で設立)
定款印紙代
¥40,000
定款認証代
¥50,000
定款謄本代(2通)
¥2,000
登記印紙代
¥150,000
合計 ¥242,000
242,000以下で設立代行 |
会社webサイト制作します
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兵庫県内 神戸市 芦屋市 西宮市 明石市 加古川市 伊丹市など |
株式会社
株式会社の設立費用
自分で設立する場合の費用
| 定款印紙代 |
40,000 |
公証役場で支払う |
定款認証手数料
謄本2通 |
50,000
+約2,000 |
公証役場で支払う |
| 登記印紙代 |
150,000 |
法務局で支払う |
| 合計 |
約242,000 |
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自分で設立した方が高くなるという現実
自分で手間隙をかけて設立しても、242,000円必要です。
しかし・・・
当事務所なら、報酬込みで232,000円で設立できます。
費用も手間も時間も節約できます。
自分で設立するよりも安く代行
安い料金設定の理由・・・登記申請書の作成、登記申請をご依頼者様で行っていただくことで、登記申請にかかる司法書士費用が不要になります。
→ ¥232,000で依頼するには
会社実印の手配もいたします。
さらに・・・
自分で設立手続される方へ
総額¥212,000で設立する方法 |
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会社設立しようとするとき、どんなことを考えますか?
@ 会社設立手続
どうやって会社を設立するの?
設立の手順は?何からはじめるの?
定款って何?
定款には何を記載すればいいの?
定款の認証ってどうやるの?
必要な書類は?
登記申請ってどうやるの?
実際のところ、設立費用っていくらかかるの? |
A 会社設立後の手続
設立した後、どんな手続が必要なの?
事業を開始するための許可って何があるの?
どうやって許可を取るの?
税務署の届出って何?
従業員を雇う時の社会保険って?
就業規則ってどうやって作るの?
株主総会ってどうやるの?
議事録の書き方は?
どんな税金がかかるの? |
B 会社経営のこと
自分で会社を設立するには、本屋に行って本を買ったり、インターネットで調べたりしますね。
また、役所に行ったり法務局に行ったり公証役場に行ったりしなければなりません。
会社設立後も、税務署、県や市町村の税務課、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所などに出向かなければなりません。
許可が必要な業種であれば、許可取得のためにあちこち行かなければなりません。
このように、会社設立手続は、法務局に設立登記申請するだけではありません。こんなに手間ひまをかけたところで売り上げには直接関係がありません。この手間ひまを、会社の売り上げアップのために使ってください。
↓
@やAは、専門家に任せておけば、何も考える必要がなくなります。自分で設立するときにかかる時間を、どうやって利益を上げるかに専念することができます。
会社の設立の仕方で悩むよりも、どうやって利益をあげるかで悩んでください。
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会社設立サポート
会社概要の決定から、定款作成、定款認証、登記申請まで、トータルにサポートいたします。
※登記申請は提携司法書士が行います。
当事務所は電子定款に対応しています。
設立後の税務書類、労務書類は、ご希望により、別途料金にて提携税理士、提携社会保険労務士が作成、提出を代行します。
許認可の必要な業種は別途料金にて当事務所、又は提携士業が許可申請書類作成、提出を代行いたします。
当事務所が行う一部の許可は料金の割引があります。
お問い合わせ先 078−331−3421
携帯電話 090−9988−1317 |
新会社法施行後の株式会社
会社法の改正により、さまざまな部分が緩和され、以前よりも設立しやすくなりました。
取締役
取締役1名でも株式会社を設立できます。
(取締役3名以上必要でした。)
監査役
監査役が任意になりました。いなくても設立できます。
(監査役が1名以上必要でした。)
資本金
資本金が1円から株式会社を設立できるようになりました。
(以前は株式会社で1000万円、有限会社で300万円)
類似商号
類似商号が緩和 されました。
(現在は、同一住所で同一商号が禁止されるのみ)
など。。。
会社を設立するメリット
事業をおこなうには個人事業でもできます。では、なぜ会社を設立して事業をおこなうのでしょうか。会社を設立するメリットとは。
信用が増します
会社組織にすることで、銀行の信用が増し、資金面で有利になります。また、取引先の信用も、個人事業とは比べ物になりません。会社にすることで、取引先も増えることでしょう。
資金が調達しやすい
融資を受ける場合の幅が広がります。
信用が増すため、個人事業では不可能な融資が期待できたり、融資の額も増えます。
また、株式会社は株式を発行することで、資金の調達ができるようになります。
税金を節約できる
法人の税率と個人の税率の違いを利用して、節税をすることができます。
家や車などを会社名義で購入し、経費にすることができます。
人材が集まりやすい
会社を設立すれば、社会保険や厚生年金など、従業員の保険料を半分会社が負担しなければなりません。これは一見、デメリットのように感じますが、そうではありません。
会社経営には、優秀な人材は不可欠です。従業員は、自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければならない個人事業よりも、社会保険や厚生年金などの福利厚生が整った会社で働きたいと考えます。
会社の発展には優秀な人材は欠かせません。より優秀な人材を確保するには会社設立が望まれます。
事業の承継がスムーズ
個人事業の場合は、すべての財産が相続の対象となります。つまり、すべての財産に相続税がかかることになります。また、相続人の間で争いになることもめずらしいことではありません。
会社を継がせるには、株式会社の株を相続させることです。株式の相続には相続税がかかりますが、会社名義の不動産をはじめ、在庫商品や備品などはすべて相続の対象にはなりません。
責任の範囲が限定されます
個人事業の場合は、すべての負債や責任が個人にかかってきます。しかし、会社にすれば、出資者は出資額の範囲に責任が限定されます。
会社経営に必要なもの
人材
会社の経営には、優秀な人材が不可欠です。最近は、派遣社員やアルバイト・パートなどの単純労働力を使用する企業が増えましたが、今後は景気回復とともに、正社員の雇用も拡大すると予想されます。
やはり、会社の維持経営、発展のためには優秀な人材を確保したいところです。
また、外部の専門家(士業)や幅広い人脈も人材の一つと考えられます。何か相談したいときに、すぐに相談できるネットワークを作っておくといいですね。多少の費用はかかりますが、どんどん専門家を活用してください。
商品・技術
まずは、利益を上げていくための優れた商品(サービス)が必要です。いかに安く原材料を入手できるか、いかに価値のあるものに仕上げるか、どのように販売ルートを作っていくか、ある程度の計画は立てておきましょう。
資金
安定した経営には資金が潤沢であればあるほど良いですね。
金融機関からの借り入れや助成金などを活用しましょう。
経営者の魅力
大切なものの一つだと思います。いくらお金儲けにすぐれていても、魅力がないと人はついてきてくれません。
人のこころをつかむ、経営者としてのすぐれた人格を身につけてください。
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行政書士橋本事務所
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上記以外の地域もご相談させていただきます。お気軽にお問い合わせください
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