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個人事業を継がせる遺言書
遺言書
遺言者は次のとおり遺言する。
一、神戸太郎商店の下記財産一切を長男一郎（昭和４６年８月６日生）に相続させる。
記
不動産
省略
電話加入権 ０７８−３３１−３４２１
営業上の債権・債務
神戸太郎商店の名称
その他、商品、備品等の一切
平成１９年５月４日
遺言者 神戸 太郎 印 |
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事業を承継させる場合の一例です。
事業用の財産かそうでないかは、後日争いにならないよう、すべて列挙しておきましょう。
個人事業の場合は、すべて個人の財産となるため、すべてが相続の対象となります。相続人１人に事業を承継させる場合は、経営を引き継ぐ者が事業の財産をすべて相続するのが理想です。
他の相続人と共有になると、経営上、問題が生じるおそれがあります。
事業を特定の相続人に承継させる場合は、遺留分に十分注意し、必ず遺言書を作成しておきましょう。 |
行政書士橋本事務所
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